横浜の都市計画にカジノはNO!

横浜市の重鎮からの警笛

2月3日横浜市技能文化会館にて、
第4回カジノを考える市民フォーラム「横浜の都市計画にカジノはNO」が開催されました。

元神奈川新聞の千葉信行さんのコーディネートのもと、
横浜市の都市計画に行政側から長く携わって来られた元横浜市技監の森誠一郎さん、
財政の専門家、元神奈川県地方自治研究センター理事長 上林得郎さんのお話を聞きました。

森さんは、IR誘致事業について、こんな計画の作り方は、今までなかった。歴史にないプロセスであり、これだけ反対の声、疑問の声が挙がっている事案は、住民投票で、問うべき。と仰いました。

上林さんからは、みなとみらい開発に費やされたコストと経済波及効果、それに対して山下ふ頭におけるIR・カジノの見込みの数字の比較がありました。
みなとみらいでは、1983年~2016年の33年間で、
建設投資累計2兆625億円、経済波及効果約2兆8827億円
市税収入は、年155億円です。

会場に溢れんばかりの人が、熱心に耳を傾けました

一方のIR・カジノでの横浜市の見込み額は、
経済波及効果、建設1兆2000億円、運営時1兆円/年
増収効果は、820~1200億円というもの。
広さで言えば、みなとみらいが186ヘクタールに対し、山下ふ頭は、たった47ヘクタールです。

「既に計画破綻していることがはっきりと見える。」と断言。

さらに、市長は大阪市と比較をして、横浜市の法人税の少なさを悲観し、IR・カジノ誘致の根拠としています。しかし、横浜市の個人市民税は、大阪市はもとより他自治体に比べて非常に豊かであり、それが、横浜市の財政を支えているのです。上林さんは、IR・カジノは、「個人が主役」の横浜市を脅かすと警笛を鳴らしました。

カジノを考える市民フォーラムは、「勁草塾」「横浜地方自治研究センター」「横浜未来アクション」の3団体で構成されています

また、森さんは、みなとみらい事業は、都市計画法における地区計画で麻雀、場外馬券売り場、パチンコはといった賭博場の設置の禁止を定めている。IR・カジノ誘致は、先人たちの誇りやプライドを大きく傷つけるもので、みなとみらいをはじめとするこれまでのまちづくりを否定している。と強い口調でバッサリ!

横浜市の中枢にいた人からの貴重な言葉。
ぜひ、林市長に聞いていただきたい。