カジノもだけど・・・介護が危ない！

本日横浜市議会は、IR誘致の補正予算審議が開かれました。
平田いくよ市議は、初めての本会議での質問。
ギャンブル等依存症調査についてや、市長が主張する経済的効果の根拠などを質問しました。
市議の追求に対し、およそ答えになっていない答弁を繰り返す林市長。
今日の議会からもやはり方針決定の順序も違う、IR誘致の根拠も希薄であることは明らかです。
そして、これもまた大きな課題。
介護保険次期改定に向け、要介護１・２を給付から外す。という方向性の議論が開始されています。
横浜ユニット連絡会のメンバーで、今日は国会へ。
大河原雅子衆議院議員、山井和則衆議院議員と意見交換をしました。
介護保険事業の中でも、生活援助を主とする事業、特に訪問介護は、その担い手の多く（７割）が非正規雇用です。
介護報酬は、非正規では長く横ばい状態。
事業者は、介護保険は締め付けられ、消費税も上がる、最低賃金も上がる。
これでは、事業が成り立たない。
事業が存続できなければ、生活援助を必要としている人は、今後どうなるのか？と不安が募る一方です。
前の改定で、要支援１・２が地域支援事業に移行しました。
介護給付が外されても、サービスは変わらないと国も自治体もいい続けましたが、結局事業者は、損失を受けています。
当然利用者への影響もあるわけですが、これがうやむやのまま。
地域支援事業にしたことで、国は、自治体の問題だという。
そして、自治体は国の動向を見極めるという。
本当に、横浜市会で質問しても常に「国の動向を見極める」は免罪符のように言われ続けた言葉です。
山井議員は、公的責任の回避、押しつけ合いだと言います。
本来は、要支援１・２の検証を経て、要介護１・２を外すという議論になるべきが、要支援移行の検証すらできないのが現状です。
介護保険制度は、改定を繰り返すごとに、複雑さを増しています。
超高齢社会にとって、大きな課題でありながら本質的なところにたどり着けない状況。
当事者やその家族は声を上げにくい。だからこそ、しっかりとした検証が必要なはずです。
やっぱり、要介護１・２の総合事業移行を許すわけにはいきません。
署名も開始しました！
次のアクションを考えます。
人口減社会における将来を見すえた成長戦略がカジノ？
とんでもない！
それより介護を取り巻く現状は、危機的状況です！